検体測定室開設を支援

検体測定室連携協議会が、2015年5月27日に発足、同日都内で設立記者発表会をおこなった。

測定室を備えた薬局の開設や運営を支援し、データの収集や研究を重ね情報を発信していく。委員には、筑波大学内分泌代謝・糖尿病内科准教授の矢作直也氏、日本一般用医薬品連合会会長の上原明 氏などの有識者が名を連ねる。

3年間で5000カ所に

「検体測定室」制度は、2014年にスタート。薬局やドラッグストアなどで、指先から自分自身で少量の血液を採取し、健康をチェックすることができる。薬局の薬剤師などが測定装置で検査し、必要に応じて医療機関での受診を勧める。

現在、薬局などに設置された検体測定室は、全国で約1000カ所に広がっており、

「今後3年間で検体測定室を約5000か所にまで増やし、毎年90万人が検査を受けることを目指す」(医療介護CBニュースより)

計画だという。

生活習慣病の早期発見に期待

国内における糖尿病の患者は、この50年間で40倍に増え、1000万人にも達している。脂質異常症、高血圧など他の生活習慣病においても、自覚症状がないまま気づかないうちに症状が進行してしまうというケースが多い。

「ゆびさきセルフ測定室」の普及は、セルフケアの意識を高め、数値による早期発見により、健康診断や医療機関の受診につながり重症化の予防がおこなえるものとして、期待されている。

反面、検体測定室の安全管理や、医療機関との連携についての懸念もあるようで、検体測定室連携協議会の今後の課題となるだろう。

▼外部リンク

「検体測定室連携協議会」
http://www.yubisaki.org/